【節税】サラリーマンの最強の味方「ふるさと納税」はどれだけメリットがあるの?

非課税・減税

どうも おつかれさまです。

私は資産1億円を目標として

「節約と蓄財」をテーマにブログを綴ってるわけですが、

日中は中小企業の管理職会社員として働きながら、

夜間や休日は副業として個人事業から収入を得ています。

当ブログ目的は、

私が得た経験や知識をできるだけ分かりやすく皆さんへシェアし、

少しでも価値のある情報をお届けする。

そして

今よりも「彩りある豊かな生活を手に入れる」ことのお手伝いをすることが、

当ブログの目的となります。

一緒に勉強していきましょう!

ということで、

今回は「ふるさと納税」について、

改めて勉強してみようと思います。

今さら聞けないふるさと納税のしくみ

まずは端的に仕組みをご説明すると、

ふるさと納税という形で応援したい自治体に寄付をする。

実質自己負担額2,000円で、

全国各地のお肉やお魚の特産品がある一定額までもらいたい放題

ふるさと納税の全体像としては、簡単にこのような制度です。

ウソのようなこの制度ですが、

ハマってる方は毎年楽しみにしているぐらいで、

私なんかも今年はどこを応援しようか楽しみにしています。

一方、

聞いたことあるけどやったことはないという方は

ほんとうにもったいないと思います。

節税にもなりますし、応援したい地域に「寄付金」という形で

バックアップもできます。

ご丁寧に感謝メールが届いたり、

寄付金の30%程度になりますが返礼品が届いたりします。

地方を応援できて、特産品ももらえるし、節税にもなるなんて

一石二鳥にも一石三鳥にもなります。

一石と言っても、

自己負担額2,000円だけですけどね。

サラリーマンにとって最強の節税方法

まずは節税効果についてですが、

サラリーマンの方々にとっては最強の節税方法となります。

ふるさと納税は寄付金控除という扱いになり、

所得控除に該当します。

ふるさと納税として寄付した寄付金については全額控除され、

翌年の住民税から差し引かれる形となります。

例えば、

2021年分(2022年1月10日まで)の寄付金分については

翌2022年6月末からの住民税支払いから影響してきます。

年収500万円の方で寄付金可能枠が6万円の場合、

自己負担2,000円を差し引いた58,000円が

翌年6月末からの住民税支払い開始時から減税されます。

寄付金分の58,000円を12分割し、毎月天引きされていた住民税を

減税してくれることになりますので、

イメージとしては

毎月の給料手取額が約5千円程度アップするような感じです。

寄付に使ったお金が丸々返ってくるようなものですから、

なんだか悪い事してるような気すら感じてしまうほどです。

この恩恵を是非みなさんにも味わって頂きたいですね。

そしてなぜ「ふるさと納税」が最強の節税になるのかというと

その控除額の大きさです。

生活状況によっては、控除額がさらに大きく変動しますし、

例えば日用品をチョイスしたとするならば、

そのまま生活費を節約する事も可能です。

例えば、最強の投資法「iDeCo」。

この「iDeCo」にも所得控除(小規模企業共済等掛金控除)がありますが、

我々会社員の場合、

月額掛け金上限は23,000円となります。

12ヶ月分で、276,000円となり、掛け金すべてが控除対象となります。

(年収500万円)所得税10%+住民税10%=20%の場合、

276,000円×20%=55,200円の実質の節税メリットとなります。

金額だけをみれば

ふるさと納税の方が気軽に始められ、破壊力があるのが分かります。

上記のことから、

ふるさと納税はサラリーマンにとって最強の味方と考えています。

住民税については課税所得に対して一律10%

所得税については課税所得に対して累進超過税率で計算します。

※課税所得は額面年収(総所得金額)ではありません。額面年収から基礎控除+給与所得控除+各種控除等を差し引いて残ったのが税金を掛けるべく所得「課税所得」です。

まずは寄付金可能枠(上限枠)のチェックを!

ふるさと納税を始めるには上限額を確認しなくてはなりません。

家族構成や年収や控除額等によって変動するので、

事前に必ずシミュレーションを行ってください。

どちらのサイトでも簡単シミュレーションが設置されてますので

どこでもいいかと思います。

▼「さとふる」シミュレーション

ふるさと納税の控除上限額(限度額)がわかるシミュレーション&早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税において重要な税控除の目安が計算できるシミュレーションをご案内します。ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。

▼「ふるさとチョイス」シミュレーション
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

簡単なアンケートに選択式で答えるだけですので所要時間1分です。

私の場合は年収700万程度、約10万円ほどが上限とのことで、

この10万円分以内であれば好きなものあげますよ〜

みたいな

私のオススメはやはり日用品です。

普段必ず使うものですし、重たいですしね。

トイレットペーパー・ティッシュペーパー

お米・洗濯用洗剤・食器用洗剤・歯磨き粉・フライパン等々・・・

 

楽天ふるさと納税が断然おトク!

ふるさと納税には様々なサイトがあります。

食べ物だけではなく、日用品や洋服、装飾品まで多種多様です。

ふるさと納税自体がおトクなのですが、

さらに得するには、ポイント還元の視点からも見なくてはなりません。

下記比較表があるので見てみてください。

「楽天カードで楽天ふるさと納税」

のコースが圧倒的にお得だということが分かります。

しかも

楽天ふるさと納税は自治体数も1000を超えていますので

欲しいものが見つからない、ということは無さそうです。

楽天カードで楽天ポイントを同時に貯めながら、

ふるさと納税で節税メリットも受け、

さらには返礼品をも頂く。

それでいて各自治体には感謝されるなんて

お得の4重取りですね。

ふるさと納税をやってない方がいたらこれを機に

始めてみてはいかがでしょうか。

楽天市場   ← 楽天市場のリンクです。

ふるさと納税をはじめるに当たって、

ひとつだけ注意点があります。

ワンストップ特例制度というものがあります。

これは確定申告を不要にするものですが、

ふるさと納税で商品を購入する際にはかならず

ワンストップ特例制度にチェックを入れてください。

チェックを入れないと、ワンストップ特例制度適用外に

なってしまい、

確定申告が必要となってしまいます。

またワンストップ特例制度は5つの自治体までになりますので

6つ以上の自治体になるとやはりそれも確定申告が

必要となります。

手間無くメリットを受けたい場合は、

購入の際にワンストップ特例制度にチェックを入れ、

5つの自治体までとしてください。

ということで

豊かな人生にするため一緒に勉強していきましょう!

ではまた。

 

 

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました